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　近年報道でも雇用問題が大きな社会問題として取り上げられていますが、その中でも沖縄県の完全失業率は年々上昇し続け平成21年10月現在7.1％と全国平均に比べ高い水準であり、変わらず厳しい状況にあります。
また沖縄県の平均所得の低さは全国と比べて目立っており、夫婦共働き世帯が多いのが現状です。
移住者においても安定した生活を送るため事前に情報収集することをおすすめします。

 

●完全失業率の推移
少しずつ改善がみられるとはいえ7％台の高い率で推移しており、依然として全国との格差が目立っています。年齢別完全失業率を見てもわかるように、30歳未満の若年者の失業者が多くなっています。

●沖縄県の取り組み
沖縄県では平成19年度から『みんなでグッジョブ運動』という取り組みを行っており、平成22年度にかけて完全失業率を4％台に改善するのを目標とした運動です。行政・企業・教育機関・県民が連携し目標達成へ向け取り組んでいます。

 

●就職へ向けて
各機関では、就職希望者のため支援に取り組んでいます。自分にあった機関を見つけ就職へ向けた取り組みをすることが大事です。

ハローワーク（公共職業安定所）
・職業相談、職業紹介
就職にあたって様々な相談に対応してもらえます。パソコンを使用して求人情報も閲覧できます。様々な業種の仕事が登録されており、求人を出している企業へ紹介してもらえます。

・雇用保険の給付
失業したときに受給できる基本手当のほか、雇用保険の各種給付の受給手続きができます。

・その他
就職に必要な資格や能力を身につけるための職業訓練の情報提供を受けることができます。

 

沖縄県労政・女性就業センター
就職を希望する女性に対して、就業に関する相談および就業に必要な技術講習を行う他、内職に関する相談などを行っています。
様々な就業相談や他機関で実施している講習に関することなど情報提供等も行っています。

 

職業能力開発
労働者または労働者になろうとする人たちに対して、職業に必要な技能・知識を習得させることにより職業能力の開発・向上を図ります。公共の職業訓練施設と民間訓練施設があり、ハローワーク等で確認ができます。

 

フリーペーパーの活用
沖縄県内のスーパーなどに数種類の求人フリーペーパーが設置されています。
毎週発行されるのでこまめにチェックし、活用しましょう。